土木おじさんが思う⑧ 住宅行政
2026.11.05
土木おじさんが思う
朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。皆さん体には十分気をつけましょう。秋の深まりと共に冬支度を始める季節となりました。私は11月になると「盆暮れ勘定」という言葉を思い出します。酒屋さんや肥料屋さんなどに、半年間のツケをお盆前と正月前に支払うのです。この頃になると私の両親は、どこにいくら払わなければ、などとお金の工面を考え始めます。これは吾が家だけではなく、一般的なことだったのです。みんなに半年間も、利子も取らずに貸していて商売が成り立っていたのだから、いい時代だったんだなと思います。私は土木職員となり、現場を担当していた頃、できるだけ暮れには出来高払いをするようにしていました。後年、水戸土木事務所長の時に、職員たちには暮れにできるだけ出来高払いをするよう指示していたのです。
さて、11月11日は公共建築の日とのこと。数字の「１」を柱に見立て、建築の基本的な構造である４本の柱を象徴していることや、国会議事堂の完成時期「昭和11年11月」などにちなんでいるようです。これを踏まえ、今回は建築がメインの住宅行政についてお話しします。
私が県庁時代に深く関わった組織の一つに「茨城県住宅供給公社」があります。昭和40年の設立以来、公社は１万３０００戸を超える良質な住宅や宅地を供給し、県民の皆さんの「マイホームの夢」を力強く支えてきました。
私は常に住宅供給公社を応援していました。水戸土木事務所長の時、常磐道水戸北インターを進めたのも「水戸ニュータウン」が売れるようにとの思いもありました。大洗の大貫台の未利用地も、公共残土を活用して分譲可能地にしたりしたのです。
しかし、あれから数十年が経ち、社会情勢は大きく変わりました。かつて公社が一生懸命整備した新しい街や住宅も、今では所有者の高齢化や世代交代が進んでいます。それに伴い、かつての「憧れの我が家」が今は「空き家」となって眠っているケースも増えているそうです。最新の統計では、県内の空き家数は約20万戸、率にして14・１％に達しているとのことで、どうにかしなければと思っております。
調査によると、その空き家のうち適切な修繕を行えば十分に活用できるものが全体の約８割を占めているそうです。現在、各市町村では「空き家バンク」整備やリフォームに対する補助制度が充実しています。古い建物をただ壊すのではなく、創意工夫で蘇らせ、新しい住民に繋ぐことができればと思います。
私が土木部長の時の、ある団地のアンケート調査によると、約半数の人たちが将来高齢になったら我が家を若い人に貸し、自分たちは駅近くのマンションに住みたいと考えていたのです。また、広い庭付きの住宅で子育てをしたいという若い人たちの希望もたくさんあると聞きました。
私は、この高齢者と若者のマッチング事業を住宅供給公社がやればよいと考えていました。しかし、残念なことに住宅供給公社は、経営難を理由に解散してしまったのです。
一方、県内には約１万３０００戸の県営住宅があります。こちらも戸建ての空き家と同様、建物の老朽化や世帯数の減少という時代の波に直面しています。この県営住宅をなんとかリフォームしながら、日々住まいの安全と安心を守るための維持管理をしているのが「茨城県住宅管理センター」なのです。
私は住宅供給公社が解散した後、その業務を全てこの「茨城県住宅管理センター」が引き受けるべきだと考えていました。住宅供給公社がつくった団地はもちろん、市町村や民間で造成したものも、道路や下水道、水道等、インフラはしっかりしていると思います。
そこで、各市町村や茨城県住宅管理センターなどが、形はどうあれ、住宅関連業界はもちろん建設業界の皆様のお力をお借りし、団地単位でインフラの整った良質で安価なリフォーム住宅を供給する、いわゆる街リフォーム再生事業ができたらいいと思います。何区画かまとまったら、業務代行方式のような形をとってもいいでしょう。県営住宅や市営、町営、村営住宅に住んでいる方々の受け皿にもなると思います。
空き家対策が、少子化対策にも人口減少対策にもなると思います。まずは県住宅供給公社や市町村が手掛けた団地から始められたらと思っております。修繕可能な空き家は、活用の仕方によっては意外と宝の山なのかもしれません。
